税理士変更検討無料見積り of 顧問税理士変更をご検討の方へ

社長! 今の顧問税理士に満足していますか?

当鑑サイトをご訪問いただき、ありがとうございます。

公認会計士・税理士の海津(かいづ)と申します。

さて、唐突ですがここで、10個の質問をさせていただきます。

顧問税理士に関する10個の質問

10個の質問の意味するところ

さて、この10個の質問ですが、これは今までお会いした経営者の方達が顧問税理士に持つ不満や、こんなことも知らずに税理士を選んでいたのかと驚かされた内容などをまとめたものです。

10個の質問のうち、回答が「NO」となったものはいくつありましたか?

NOが1個もなかった方


貴社の顧問税理士さんは、極めて優秀かつ人物的にも優れた方なのではないでしょうか?

素晴らしいビジネスパートナーを得られましたね!

このような方、めったにおりませんので、これからも末永くお付き合いいただければと思います。

当サイトにおいて、これ以上申し上げることはございません。

ご訪問、ありがとうございました。

NOが3個以下だった方


完璧とは言えませんが、相対的にみると貴社は顧問税理士との出会いに恵まれた方でしょう。

完璧な人間など、税理士といえど、世の中にそうはおりません。

また、同じ税理士という資格を保有していたとしても、それぞれ得意分野も異なります。


このレベルであれば、新たに税理士変更を検討したしても、必ず、もっと満足のいく税理士に出会えるかは微妙なところではないでしょうか?

NOが4個~6個だった方


このレベルですと、かなり不満のレベルも上がって来ていることでしょう。

税理士変更を検討する価値はあると思います。

NOが7個~9個だった方


何故、今まで税理士の変更を検討されなかったのでしょうか?

不満のレベルは極めて高い状況といえます。

今すぐ、税理士変更を検討するべきです。

NOが10個だった方


さすがに、該当する方はいないと思いますが・・・・・・

万が一、該当される方がいらっしゃれば、速攻税理士を変更すべきです。

それでも結局、皆さん変更しない。

経営者の皆様とお会いさせていただくと、税理士に対する不満や愚痴を聞かされる場面は多々あります。

私も同業ですから、耳の痛い話も良く聞きます。

皆さん、相当、不満がたまっていらっしゃるようで・・・・・・

「それであれば、税理士を変更したら良いのではないですか?」

この問いかけに対する経営者の方々の反応は様々です。

そして、結局、「しばらくは今の税理士さんでいくよ。」となるケースが大半でです。

私には不思議でたまりませんでした。

先ほどまで、あれほど不満を言っていたのに、結局、皆さん、何もアクションを起こさないわけですから。

税理士を変更しない(できない)訳

不思議に思った私は、よく純粋に興味で、税理士を変更しないわけを聞かせていただきました。

その中で、よくいただく代表的な理由としては、以下のようなものがあります。

①得意先や恩人の紹介だから変更するのは気が引ける。

②付き合いが長いので、今更変更するのも気が引ける。

③自分の財産をすみずみまで知られているので、これ以上、そういう人を増やしたくない。

いかがでしょうか?

自分も同じと思われた方も多いのではないでしょうか?

確かに言われてみれば、なるほどと、私も思わなくもありません。


これが実態です。

多くの経営者の方が、顧問税理士に大きな不満を持ちつつ、結局、税理士を変更することなくずるずるとお付き合いを続けています。

無理にとは言いませんが・・・

皆さん、それぞれ、事情があることはわかりました。

ですから、無理に税理士を変更してくださいなどと言うつもりもありません。

ですが、もったいないなと思ってしまいます。


税理士を変更したら

大幅に顧問報酬を削減できたり

得意先を紹介してくれたり

一度断られた融資の話をひっくり返してくれたり

資金調達を手伝ってくれたり

単に税務申告のための会計ではなく、会社の意思決定に有用な分析手法を指導してくれたり

もっと、税金を減らせたり・・・・・


いろいろなメリットを享受できたかも知れないのに、その可能性を捨てているわけですから。

少し具体的な事例

具体的な事例を2件ほどご紹介させていただきます。

飲食店経営会社様のケース

2店舗の飲食店を経営されている会社様です。

月額顧問報酬5万円、決算報酬5ヶ月分で25万円 税務顧問報酬年額は、85万円でした。

オーナー様は、税務顧問料よりも、節税に関するアドバイスを全くしてくれない点にご不満をおもちでした。

当事務所の見積内容

①月額顧問報酬3万円 決算報酬4ヶ月分で12万円 税務顧問報酬年額 48万円

②節税対策は、決算の着地見込み及び今後の事業計画を見ながら随時実施(追加料金なし)

③事業計画導入に関するアドバイスを随時実施(追加料金なし)

いかがでしょうか?

税務顧問報酬は年額37万円削減されました。

仮に粗利が20%とすると、これだけの利益を出すためには、年間185万円の追加売上が必要です。

決して小さな金額ではないと思います。

また、節税対策の効果も大きいでしょう。

会社の利益はもちろん大事ですが、結局一番大事なのは手許に残るお金ではないでしょうか?

節税対策の巧拙で、例え全く同じ会社だとしても、最終的に経営者の手許に残る金額は、大きく変ってきます。

また、事業計画導入は会社としての意思決定、銀行からの資金調達対策などに、大きな力を発揮してくれるでしょう。

リース会社様のケース

某中堅リース会社様のケースです。

月額顧問報酬20万円、決算報酬6ヶ月分で120万円 税務顧問報酬年額は、360万円でした。

記帳は、月次までは会社様側で完結しており、月次訪問と決算・申告業務のみ依頼していました。

また、某会社との合併が予定されており、上場企業レベルの会計処理に基づいた決算がもとめられていましたが税務会計レベルでの決算しか組まれていない状況です。

しかしながら、顧問税理士さんご自身に、上場企業レベルの会計知識、組織再編(合併等)に係る会計・税務知識が十分でないうえに、この辺に詳しい専門家のご紹介もいただけません。

このため、会社様から質問をしても、いつもはぐらかされてしまい、結局、外部のコンサル会社に350万円を支払い、決算をやり直してもらうことになっていました。

経理ご担当者への負担も大きかったと思います。


当事務所の見積内容

①月額顧問報酬15万円 決算報酬4ヶ月分で60万円 税務顧問報酬年額 240万円

②上場企業レベルの会計処理への移行及び組織再編に係る会計・税務・法務処理のご指導を随時、実施(追加料金なし)


③実際に税務会計レベルの決算を上場企業レベルの決算に組み替えるための会計・税務処理の実行(別途150万円)

いかがでしょうか?

税理士顧問報酬は年額にして120万円削減できました。

また、上場企業レベルの決算への移行に要する費用も200万円の削減です。

更にいうと、この後に監査法人への説明等も必要になるのですが、公認会計士事務所である当事務所であれば、全く問題ありません。

通常の範囲であれば、全て顧問報酬の中で対応させていただくことが可能です。

まずは、実態を知る。

二つほど具体的な事例を見ていただきました。

どちらも、税理士顧問報酬が大幅に下がるとともに、提供されるサービス水準も向上しています。

ただ、勘違いしないでいただきたいのは、全ての事例でこのような報酬削減又はサービスレベルの向上ができるわけではないということです。


時代が大きく転換し、税理士報酬にも自由化の波が押し寄せています。

一口に税理士と言いましても、色々な経営方針の方がいらっしゃいます。


良心的な価格でサービスを提供する税理士さん、この金額で生活できるの?と思うほどの低価格で懸命に業務に当たられている税理士さん。

こういう方達を顧問として迎えられている皆様とって、当事務所がより有利な条件でサービスを提供できるかというとそんな事はありません。

この場合、提供されるサービスの内容と、これに対する対価のバランスがとれている、もしくは、対価が安すぎる状態ですから。


当事務所も慈善事業ではありませんので、サービスを提供するからには、それなりの報酬を頂戴しております。

ですから、サービスの質に対して金額を下げるということにも、自ずと限界があります。


しかしながら、我々同業からみると、既存の顧客との関係にあぐらをかき、提供サービスとのバランスを極端に欠く報酬を得ている方がいらっしゃるのもまた事実です。

貴社の顧問税理士さんが、どのようなタイプであるか、私には、知りようもありません。

しかしながら、一度、自社の実態を知ることは、それなりに価値があることではないでしょうか?

結果として、貴社の顧問税理士さんが良心的だったということがわかれば、今後も安心してお付き合いいただけるでしょう。

逆のケースもあるかも知れません。

その事実を知ったときに、初めて顧問税理士の変更をご検討いただければ良いのではないでしょうか?



当事務所からのご提案

貴社の実体を適切に把握するには、それなりの情報が必要になります。

当事務所は、そこをお手伝いさせていただきます。

まず、貴社の事業内容及び事業規模、顧問税理士に求めるサービス内容を把握させていただいた上で、現状お支払になっている顧問報酬及びサービス内容を伺います。

その上で、顧問報酬が妥当であるか否かに関する見解を述べさせていただきます。

また、ただ見解を述べるというのも無責任なお話ですので、その場で当事務所がお受けした場合の見積金額をお伝えします。

ただ、ここで勘違いしていただきたくないのは、その場で当事務所に依頼してくださいという話ではないという点です。

当事務所の目的は、あくまでも、貴社の意思決定に有用であろうと思われる情報の提供です。

正しい情報を知った上でなければ、適切な判断はできません。

お見積りは完全無料です。

お見積りは完全無料です。

まずは、お見積もりの内容と金額をじっくりご検討ください。

原則として当事務所における1時間程度の面談をさせていただいた後、見積り金額をお伝えします・

ただし、ご要望がある場合には出張見積、メールのやり取りのみでのお見積りも受け付けております。
また、ご要望内容等によっては、当事務所以外の顧問税理士が適任と判断されるケースもございます。

このようなケースでは、当事務所以外の税理士等の専門家をご紹介させていただいた上で、そちらから見積りをご提出いただけるよう手配させていただく事も可能です。

この場合であっても、見積費用は一切かかりません。

それでは、皆様からのご連絡、心よりお待ちしております。

お手続きの流れ

No_01.pngまずは、お電話又はE-mailにて当事務所に無料見積りをご依頼ください。

No_02.pngご用意いただきたい資料の依頼及び日程調整をさせていただきます。

No_03.png貴社又は当事務所にて、1時間~1時間半ほどの面談を実施させていただきます。

No_04.png面談実施後、その場で見積を提示させていただきます。

No_05.pngお見積り内容・金額にご納得いただけた場合、会計・税務顧問契約締結。

月次訪問を含む顧問契約は、原則として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、新潟県のみに限定させていただいております。
通常時、訪問なしの顧問契約に関しましては、全国対応いたします。

無料見積りのご依頼は、今すぐこちらまで

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東京都中央区銀座の
かいづもとのりこうにんかいけいしじむしょ
海津元則公認会計士事務所

☎03-6694-3514
(平日午前9時~午後6時)

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(年中無休 24時間受付)

当事務所の税務顧問報酬例

当事務所は、税務顧問報酬の一覧表は作成しておりません。

これは、一つの指標(よくあるのが、売上高)のみでは、適切に工数を見積もれないことに起因します。

適切な工数が見積もれなければ、定型的な報酬一覧を作成したとしても、その金額では業務を受託することを確約できません。

このため、当事務所においては、お客様ごとに、事業内容や事業規模、お求めになられるサービス内容を把握させていただいた上で個別にお見積りをさせていただいております。


なお、ご参考までに当事務所の受託事例を掲載させていただきます。

金額は全て消費税抜きです。


■某販売代理店会社様

設立         1年未満
売上      1,000万円未満
従業者数       1 名
月次顧問料    10,000円
決算顧問料    50,000円(本来100,000円のところ、起業応援プラン適用により50,000円値引)
顧問報酬年額  170,000円  
顧問内容    記帳代行あり+税務申告+電話・メールでのご相談(原則追加料金なし)+月次訪問なし

注)起業応援プランは、会社設立代行と税務顧問契約を同時にお申込みいただいた場合に適用されるプランです。
   同プランは実質総額152,000円と原価割れの超格安会社設立代行プランとなっています。
   詳細は、姉妹サイト「会社設立支援の駅」にてご確認ください。


会社設立支援の駅



■某小売会社様

設立        15年以上
売上      8,000万円代
従業者数       3名
月次顧問料    30,000円
決算顧問料    150,000円
顧問報酬年額   510,000円  
顧問内容    記帳代行なし+税務申告+電話・メールでのご相談(原則追加料金なし)+月次訪問あり